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事故を起こせば、被災者は勿論のこと、被災者の家族やその周囲の者までが、大きな損害を受けます。また、企業にとっても人的、物的、金銭的、時間的等様々な損害に加え、日頃の経営努力により積み重ねた成果の喪失、信用面での悪影響等有形無形を問わず膨大な損害を被ることになります。
1.涙なんか見たくない（被災者及びその家族への影響）
2.事故を起こせば水の泡
1）有能な人材を失い、労働者の士気の低下を招く。
2）企業イメージの低下を招く。
3）企業活動に大きな影響を与える。
4）時間的、経済的ロスが増加する。
5）民事賠償金は高額の傾向にあります。
3.万が一の場合
労働災害発生時の対応
労働災害が万が一発生した場合、企業は労働基準監督署への報告や監督官庁による処分などに目を向けがちですが、労働者の生命、身体の保護と再発防止対策の実施を最優先させなければなりません。
災害の種類や規模等によって多少は異なるものの、まず被災者の救助を行うとともに、二次災害の防止措置や関係先への連絡、現場保存の措置等を適切に処理する必要があります。
また、速やかに災害状況の把握や原因分析を行い、同種災害や類似災害の再発防止を決定しなければなりません。
 
4.安全は社長の仕事
企業も社会を構成する一員として、「企業の安全」で社会的責任が問われる時代です。
一方、経営環境が厳しく、コスト削減などが進められる中で、安全管理部門の縮小など企業の安全に対する意識の低下が懸念されております。
労働災害の発生では、様々な企業責任が問われます。経営トップは、両罰規定によって、現場担当者の行為について処罰されることもあります。
労働災害防止への積極的な取組に、トップの明確なリーダーシップが求められています。 |
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